警備業法の概要・警備会社の義務・警備員の教育要件など、警備業を規制する法律の基礎知識を解説。警備会社を選ぶ際の参考にもなる情報をまとめました。
1警備業法とは
警備業法は1972年（昭和47年）に制定された法律で、次の3つを目的としています。
- ✓警備業務の適正化
- ✓警備員の資質向上
- ✓依頼者（発注者）の保護
つまり、警備を依頼する側を守るための法律でもあります。基礎を知っておくと、安心して警備会社を選べます。
2警備業者の認定義務
警備業を営むには、都道府県公安委員会の認定を受けることが義務付けられています。
POINT認定を受けていない業者は違法です。依頼者は、契約前に「認定業者かどうか（認定番号の有無）」を必ず確認しましょう。
3警備員の教育義務
警備会社には、警備員への教育が法的に義務付けられています。
- ✓新任警備員 … 基本教育＋業務別教育
- ✓現任警備員 … 年間を通じた継続教育
教育体制がしっかりしている会社ほど、現場対応力が高いといえます。
4服装・護身用具の規定
警備員の服装は警察官と明確に区別できるものでなければなりません。また、護身用具（警戒棒など）の携帯にも制限があります。これらは警備員の権限を逸脱した行為を防ぐための規定です。
5依頼者が知っておくべきこと
警備契約は書面で締結することが義務付けられています。契約書には次の事項が明記される必要があります。
- ✓業務の種別・期間
- ✓費用
- ✓損害賠償に関する事項
POINT口頭だけの契約や、内容が曖昧な契約書には注意しましょう。
6よくある質問
✅ この記事のまとめ
警備業法は依頼者を守るための重要な法律です。認定業者かどうかの確認・契約書の書面締結など、基礎知識を持った上で警備会社を選びましょう。認定や契約内容を確認することがトラブル防止の第一歩です。