警備会社を設立・開業するための認定申請手続き・必要な資格・資本金・設備要件・開業後の運営ポイントを詳しく解説します。
1警備業を始めるための認定
警備業を営むには、都道府県公安委員会の認定が必要です。
POINT認定なしに警備業務を行うことは警備業法違反となり、罰則の対象です。開業の第一歩は、この認定取得から始まります。
2認定申請の条件（欠格事由）
次の欠格事由に該当しないことが必要です。
- ✓成年被後見人でないこと
- ✓禁錮以上の刑に処せられていないこと
- ✓暴力団員でないこと など
これらに該当する場合は認定を受けられません。
3必要な資格・人員
開業には資格者の確保が不可欠です。
- ✓警備員指導教育責任者（営業所ごとに必置）
- ✓機械警備業を営む場合は機械警備業務管理者
POINTこれらの有資格者がいないと営業所を開設できません。開業前に資格取得を計画しておきましょう。
4申請書類と費用
主な申請書類は次のとおりです。
- ✓認定申請書・誓約書
- ✓履歴書・住民票 など
申請手数料は都道府県によって異なりますが、数万円程度です。
5開業後の運営ポイント
認定後も、次のような法的義務が継続します。
- ✓警備員の教育記録の作成
- ✓業務日誌の作成
- ✓定期的な報告義務
POINT法令遵守の徹底が、長期的に信頼される警備会社経営の基盤になります。
6よくある質問
✅ この記事のまとめ
警備業の開業には認定取得が不可欠です。指導教育責任者などの資格・人員の確保、欠格事由の確認、書類準備を正確に進め、法令を遵守した健全な経営基盤を築きましょう。