警備会社における労働時間規制・36協定・割増賃金の基礎知識を解説。法改正による上限規制の適用と、コンプライアンス対応のポイントをわかりやすく説明します。
1警備業における労働時間の特殊性
警備業務は24時間対応・夜間勤務・長時間の現場拘束など、一般的な業種と異なる労働形態が多い業種です。そのため、労働基準法の労働時間規制を正しく理解し、適切に管理することが会社の法的義務となります。
2法定労働時間と時間外労働
労働基準法では、1日8時間・1週40時間が法定労働時間の上限です。これを超える場合の割増賃金は次のとおりです。
- ✓時間外労働 … 25%以上
- ✓深夜（22時〜5時）… 別途25%
- ✓時間外＋深夜が重なる場合 … 50%以上
336協定の締結と届出
時間外労働・休日労働をさせるには、労使間で36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。
POINT協定なしに法定労働時間を超えて働かせることは違法です。警備会社経営の基本として必ず締結しましょう。
4時間外労働の上限規制
2019年の労働基準法改正により、時間外労働の上限が定められました。
- ✓原則 … 月45時間・年360時間
- ✓特別条項あり … 年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内
POINT警備業も例外ではありません。上限を超えると罰則の対象になります。
5宿直・日直の取扱い
警備業でよく行われる宿直・日直勤務は、労働基準監督署の許可を受ければ労働時間規制の特例が認められます。
POINTただし、実作業が発生する場合は通常の労働時間として扱われます。許可の範囲を正しく理解しておくことが重要です。
6コンプライアンス対応のポイント
- ✓勤怠管理システムの導入（労務管理の電子化）
- ✓36協定の適正な締結・届出
- ✓割増賃金の正確な計算・支払い
POINT違反が発覚すると、労働基準監督署からの是正勧告や刑事罰の対象になります。定期的な労務チェックを行いましょう。
7よくある質問
✅ この記事のまとめ
警備業では長時間労働・夜間勤務が多いため、36協定の適正締結と時間外上限規制（月45時間・年360時間）の遵守が必須です。労務コンプライアンスを徹底し、健全な経営基盤を構築しましょう。